健全な行政基盤づくり
1. 財政健全化法による「財政健全化判断の４つの指標」は本市において着実に”改善”
- 「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」→黒字のため４年連続「問題なし」
- 「実質公債比率」（２５％以上が要・早期健全化）
→１５.7%（２３年度）→１３.4%(26年度）に改善 - 「将来負担比率」（350%以上が要・早期健全化）
→１１０.２％（２３年度末）→９９.２％（２６年度末）に改善
2. 一般会計の市債残高と基金（貯金）の残高を合わせた「資産・負債改善効果」は、合併時に比べて約１１４億円、２３年度末より約２５億円、健全化を推進。
- 一般会計の市債残高は、２３年度末に比べて約１２億円増加するも、合併時（１５年度末）に比べて約４５億円減少。
- 一般会計の基金（貯金）残高は、２３年度末に比べて約３７億円、合併時に比べて約７０億円、それぞれ増加。
3. 「第２回経営革新度調査」（日経新聞）において本市の経営革新は何と全国２３位！（全国８１２市区中）。近畿第１位。「市民参加度」は全国第７位にランク
- 行政運営の透明性、効率性、市民参加、利便性等について全国の市区を対象に総合的に評価する「第２回経営革新度調査」（日本経済新聞社により全国８１２の 市区を対象に実施。２６年２月発表）において、京丹後市は全国”第２３位”にランク（近畿地区第１位）特に、「市民参加型」は全国”第７位”にランク
4. 将来の庁舎整備に向け取り組み推進。大宮庁舎を活用しつつ峰山庁舎とその増築棟に本庁機能を集約へ。
- 市まちづくり委員会の答申内容を踏まえつつ、区長連絡協議会等の代表者、商工観光・建設・農林水産団体の代表者などからなる「京丹後市本庁舎整備検討委員会」を設置。老朽化や耐震化への対応を含めた、本庁舎機能の集約化に向けた基本方針等を審議いただき、基本方針を策定。
5. 「第１０回マニフェスト大賞（早大マニフェスト研、毎日新聞主宰。今回は過去最高の総計２４６７件の応募）の中で、「優秀マニフェスト賞（首長部門）」を、全国５人の一人として中山市長が受賞！
- 北川正恭・審査委員長の講評からは「市民総幸福の推進など市政運営の中心に「幸福」を据えたこと、職員全員でマニフェスト等を共有して取り組む「方針共有制度」「京丹後市白書」などが評価」等されたと要約できる。
