地方創生と総合戦略

1. 地方版「総合戦略」と「人口ビジョン」を、我が国の自治体でいち早く策定！
京丹後創生のためこれらを全力で推進！
  • 都道府県、市町村に作成が努力義務付けられる地方版「総合戦略」と４５年先等の「人口ビジョン」を全国第一号で策定。京丹後創生への活力を育む取り組みをいち早くスタート！併せてふるさと創生への意気込みを全国に示す。

右側：（手前から）平野大臣、石破大臣
左側：（手前から）鈴木三重県知事、中山
総理官邸にて

 

2. 政府の「改正地域再生計画」に他の２０地域とともに、本市の計画が「国内第一号」の認定！
石破大臣との懇談会では代表として事例発表！
  • 政府の地方創生のさきがけとして、本市始め全国の２０団体が各地域の「再生計画」について安倍総理から認定証を授与。積極的な施策展開を支援。事例発表は会津若松市長とともに二人が指定。

 

3. 「地元３金融機関との地域産業振興に関する連携協定」を締結。
地域の発展と成長への取り組みを活発化
  • 地方創生を実現していくため、「京都銀行、京都北都信用金庫、但馬信用金庫」と連携協定を締結。新規創業、企業立地・拡充、資源活用等に向け、マッチングその他様々な共同事業を企画・推進

（左から）宮垣但馬信金理事長、森京都北都信金理事長、中山、京都銀行豊部専務

 

4. 「京丹後市名古屋事務所」を設置。
中京圏の皆さんとの企業連携・誘致や観光誘客を推進
  • 京都縦貫道が全通、ことばのご縁を活かし、「京丹後市名古屋事務所」を好適地に立地。本市商工会始め商工関係団体でコンソーシアムを形成し、約1000万人を擁する中京圏との産業交流をスタート。

「名古屋事務所」前にて　川村市長もかけつけて下さった

 

5. 国の「テレワーク実証事業」に本市の取り組みが全国１５地域の一つとして選定。
テレワーク事業を開始。
  • 都市部の企業が遠隔地でもICTを活用した職場を開設できる「テレワーク」を実証事業に本市の計画が国に認定。「京丹後ふるさとテレワークセンター」を設け、東京、大阪等４社１１人が入域し実証推進。

 

6. 「EV乗合タクシー」を、網野町域及び久美浜町域において創設・導入。
併せて、規制緩和を受け全国初となる一定のサービス・モノを提供・運送を可能化。
  • タクシー空白地域となっていた網野町域、久美浜町域における住民の利便、観光客の移動手段を確保するため、EV（電気）タクシーを導入。加えて国の規制緩和 を要望し、高齢者等見守り代行・病院受付代行等のサービス、小荷物の域内運送なども可能とする全国初の総合乗合タクシーとして創設。

 

7. 吉本興業と連携し「よしもと・京丹後　地方創生大作戦」を開始。
「よしもと・京丹後創生　笑顔あふれ隊」を委嘱して推進。
  • 創生には笑顔広がるまちづくり大切！と吉本興業とタッグを組み、婚活、スター（才能）発掘等事業を展開。「よしもと・京丹後笑顔あふれ隊」を委嘱。